キャバ嬢の仕事、一生懸命がんばります。


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 大学入試センター試験の追試験が30日、各都道府県の計48会場(東京は2会場)で始まった。対象は16〜17日の本試験を受けられなかった972人。本試験と同じスケジュールで、31日まで2日間にわたって行われる。

 追試験は例年、東京と大阪だけで実施するが、新型インフルエンザの影響が懸念されたことから、大学入試センターは最大5万人が受ける事態を想定し、全都道府県に会場を設けた。追試問題も例年の3倍の約7万5000人分を準備した。実施時期も、感染した受験生の回復に必要な期間を考慮し、例年より1週間遅らせた。

 しかし、追試対象者は1000人に満たなかった。会場別でも100人を超えたのは、本試験当日に大雪で交通が乱れた北海道だけで、半数近い22会場は10人未満だった。

 都内の会場の一つ、東京芸術大(台東区)で受験する対象者は93人で、うち48人はインフルエンザで本試験を受けられなかった。【井上俊樹】

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by vlxddvgszz | 2010-02-06 13:17
 (いのちのための成長を担う新産業の創造)

ピンチをチャンスと捉えるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。

昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。

鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。

人間は、成人して身体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。

医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。

 (成長のフロンティアとしてのアジア)

今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り拓いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。

アジアを単なる製品の輸出先と捉えるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。

アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を2020年までに2500万人、さらに3千万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。

アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。

 (地域経済を成長の源に)

もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。

その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、11年ぶりに地方交付税を1・1兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。

その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。

わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「6次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の50%までの引き上げを目指します。

地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。

さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。

地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・4分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。

 (地域主権の確立)

地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。

今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。

今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川などの維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。

あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。

 (責任ある経済財政運営)

当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約24兆円となる第2次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成22年度予算を編成いたしました。この2つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。

財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出(ねんしゆつ)できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。

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by vlxddvgszz | 2010-02-05 17:41
 第51次南極地域観測隊に同行し、昭和基地に滞在している千葉県習志野市立大久保小教諭長井秀子さん(48)が27日、同校体育館に集まった約1000人の児童を前に、衛星回線を通じて「南極授業」を行った。

 長井さんはテレビ会議システムを使い、1時間にわたり、基地での生活や、周辺で見られる生物の様子などを写真やビデオで全校児童に説明した。

 長井さんが「ペンギンのふんは赤いプランクトンを食べるから赤いんだよ」と、写真を示しながら説明。「プランクトンは、さらに小さい微生物を食べている」と、様々な生き物がいることを紹介すると、児童は熱心にスクリーンに見入っていた。

 「スーパーがないのに食べ物はどうするの」「白夜はどうでしたか」など相次ぐ児童の質問に対して、長井さんは「1年分の食料を船で持ってきていて、コックさんがおいしく料理してくれる」「本当に太陽が沈まないか、一晩中見ていました」などと笑顔で答えていた。

 6年生の井上美樹さん(12)は、「日本にいない生き物を見ることができた。私も南極に行ってみたい」と目を輝かせていた。

 長井さんは3月19日に帰国予定。

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by vlxddvgszz | 2010-02-04 17:43
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「5月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

 沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

 全国の米軍専用施設の74%が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

 しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」(松本・大村市長)▽「(受け入れの考えは)今のところない」(末竹・佐世保副市長)といずれも否定的。

 同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

 鹿児島県の徳之島は、与党議員が25日に打診したばかり。地元3町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

 また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

 一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

  ◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明            

 国民新党の下地幹郎政調会長(沖縄1区)は30日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

 北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のF15戦闘機28機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施−−という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など2案を検討委に提案する意向を示した。もう1案については説明はなかった。

 これに対し、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長らは「仮に28機が三沢に移っても、残るF15が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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by vlxddvgszz | 2010-02-03 17:42
 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2009年度第2次補正予算案の総括質疑に入る。質疑に先立ち、菅直人副総理兼財務相が趣旨説明を行う。
 自民党の舛添要一前厚生労働相が最初に質問に立ち、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題や、民主党のマニフェスト(政権公約)に反して政府がガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを追及。続いて、林芳正政調会長代理が経済財政運営について政府の方針をただす。 

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by vlxddvgszz | 2010-02-02 21:25
 小説「ノンちゃん雲に乗る」や「クマのプーさん」の翻訳などで知られる児童文学作家、石井桃子さんが平成20年4月に101歳の生涯を閉じて間もなく2年。世田谷文学館(世田谷区南烏山)は2月6日から4月11日まで、没後初の回顧展「石井さんの本はみんなの宝もの 石井桃子展」を開く。創作、翻訳、編集者、文庫活動−と、幅広く活躍した生涯を300点以上の資料で紹介する。

 石井桃子さんは埼玉県出身。子供時代から読書好きで、大学卒業後、文芸春秋社などで編集者として英米児童文学を紹介。自ら翻訳、昭和15年に岩波書店から出版した「クマのプーさん」は戦前の子供を夢中にさせ、人気を定着させた。

 戦後は「ノンちゃん雲に乗る」などの児童文学を創作。「ピーターラビットのおはなし」「ちいさなうさこちゃん」などの絵本を翻訳する一方、昭和33年に子供図書館の先駆となる「かつら文庫」を創設。40年発刊の「子どもの図書館」は全国に広がる文庫活動のきっかけになった。晩年まで創作意欲は衰えなかった。

 回顧展は推敲(すいこう)の跡がうかがえる書き込みが入った原書、執筆に使っていた筆記具や辞書などの愛用品、写真、書斎で保管していた自身の著作などの書籍が紹介される。

 同館学芸員、小池智子さんは「石井桃子の名前を知らなかった人も、作品は必ず触れたことがあるはず。『これが全部、石井先生の本か』という驚きがあふれた展覧会になると思う。先生の業績に触れ、作品を読み直すきっかけにしてほしい」と話している。

 観覧料一般700円。原則月曜休館。【問】TEL03・5374・9111。

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